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埼玉県熊谷市にある伴走型・提案型行政書士事務所です。日本語・英語・中国語にで各種業務に対応します。

中古商品の輸出でも古物商営業許可が必要?海外のECサイトを利用する場合は?

3 日前
読了時間: 4分


日本の中古カメラやアニメグッズ、古着などを仕入れ、海外に向けて販売したい。その際に、「日本国内では販売しないので、古物商の許可はいらないのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれません。


しかし、日本国内で中古商品を買い取り、海外へ輸出して販売する営業には、原則として古物商許可が必要です。


一方で、海外から中古商品を輸入して日本で販売する場合には、許可が不要となるケースもあります。同じ中古商品の国際取引でも、仕入れの流れによって扱いが変わります。


海外から輸入する場合と、日本から輸出する場合

古物商営業許可が必要な営業は、基本的に「国内において」古物の売買や委託売買などを行う営業です。


例えば、日本のリサイクルショップやフリマアプリなどで中古カメラを購入し、海外の購入者に販売する事業がこれに当たります。販売先が海外であっても、日本国内で古物を仕入れて販売する営業であるため、古物商許可が必要になります。愛知県警察「許可・届出の要否の確認」


これに対して、販売者自身が海外で買い付けた中古商品を日本に輸入し、その商品を販売するだけであれば、古物商許可は不要とされています。ただし、別の輸入業者が輸入した中古商品を日本国内で買い取り、販売する場合には許可が必要です。千葉県警察「古物商・古物市場主許可について」


また、特に注意すべきなのは、日本国内で中古商品を仕入れて海外へ販売する場合、利用する販売サイトが海外のものであっても、それだけで古物商許可が不要になるわけではないという点です。


未使用品でも「古物」に当たることがある

法律上の「古物」は、実際に使われた商品だけを指すものではありません。


古物営業法では、一度使用された物品のほか、未使用であっても使用のために取引された物品や、それらに一定の手入れをした物品も対象としています。古物営業法第2条


例えば、個人が使うために購入したバッグを、開封せずに手放す場合です。そのバッグは未使用でも、法律上は古物に当たり得ます。商品説明に「新品・未開封」と書かれていることだけで、古物商許可の対象外とは判断できません。


海外のプラットフォームを利用する事業で古物商許可を取得する

インターネット上で古物の取引を行う場合、該当する営業形態では、許可申請の際に、利用するサイト等の使用権限があることを証明する資料が必要となっています。 警視庁「古物商許可申請」


日本では、メルカリShopsやAmazonなどの定番ECサイトに出店して古物商許可を取得する際、サイト上で取得すべき「使用権限を証明する資料(疎明資料)」は、ある程度明確になっています。


ただし、中古商品を輸出する際には、対象国の顧客にリーチするため、その国独自のプラットフォームやアプリを利用することも想定されます。そこで問題となるのは、その疎明資料が手に入るかどうかです。


実際、当事務所では、中国の「闲鱼」アプリを利用する事業について、古物商許可を取得したこともあります。

(「闲鱼」は、中国のメルカリのようなものと捉えていただければと思います。ただし、規約上はメルカリよりも自由度が高く、実在する商品だけでなく、サービスなども出品できます。)


その際には、「闲鱼」が発行する「闲鱼社区经营证明」とその翻訳文、および個人ページのスクリーンショットを併せて提出することで、警察署に認めていただけました。


また、プラットフォームが正式に発行する疎明資料がなくても、個別にカスタマーセンターへ問い合わせ、使用権限があることを認める返信文面をプリントアウトして、証明資料として利用することも可能だと、過去の問い合わせで回答を受けたことがあります。


※ただし、以上の申請実績・問い合わせ結果は、当時の該当警察署における対応です。実際に申請する際は、事前に問い合わせたうえで、担当警察署の判断に従ってください。


当事務所の古物商許可申請サポート

当事務所では、予定している取引内容を伺い、古物商許可の要否の確認から、必要書類の案内、申請書類の作成などをサポートします。許認可業務では、主に書類作成プランと提出代行プランを設けておりますが、基本的な古物商営業許可申請の書類作成のみであれば、税込4,400円からご案内できますので、ぜひ一度お問い合わせください。


日本国内での中古商品の販売はもちろん、海外向けの販売を予定している場合も、仕入先、販売先、日本と海外それぞれで行う業務を整理しながら申請を準備します。また、申請の代行に加えて、事前相談や、商品の仕入れから販売までの流れの整理もお手伝いすることが可能です。


※別途、警察署への申請手数料19,000円と、証明書の取得費用などの実費が必要です。警視庁「古物商許可申請」


中古商品の輸出入を始める際は、取り扱う商品と取引の流れを具体的にしたうえで、営業を始める前にご相談ください。


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