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埼玉県熊谷市にある伴走型・提案型行政書士事務所です。日本語・英語・中国語にで各種業務に対応します。
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国際業務・VISA・在留資格
文書認証などの国際業務から、外国人ご本人、外国人を雇用する企業、海外との手続が必要な方に向けて、在留資格申請・更新・変更、帰化手続きを支援します。
当事務所は様々な経験を活かし、当回の申請書類だけでなく、本人の状況・家族関係・勤務先事情・将来設計まで整理したうえで手続きを進めます。日本語・中国語での説明に対応し、企業側と外国人本人の間で認識違いが起きやすい点も丁寧に確認します。
業務例①
アポスティーユ・領事認証
・業務概要
海外に提出する日本の公・私文書について、外務省の公印確認・アポスティーユ手続をサポートします。戸籍、住民票、登記事項証明書、卒業証明書などは、提出先国や提出機関によって必要な認証方法が異なります。
まずは使用国、提出先、書類の種類、翻訳の要否を確認し、アポスティーユで足りるのか、公印確認後に領事認証まで必要かを整理します。海外提出書類は提出先の独自ルールがあるため、余裕を持った準備をおすすめします。
また、私文書の場合は、公証役場や法務局の手続が先に必要となる場合があります。当事務所はその一連の流れにご対応いたします。
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・サポート内容
提出先の要求確認、必要な認証ルートの整理、外務省申請書類の準備、必要に応じた翻訳・公証・領事認証の流れの案内を行います。
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・注意点
提出先の指示を確認する必要があります。また、提出先によっては発行後の期間、翻訳者の条件、原本提出の有無が指定されるため、早めの確認が重要です。
業務例②
在留資格認定証明書交付申請
・業務概要
海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる場合、海外にいる外国人が日本へ中長期滞在しようとする時、まずは在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）交付申請を受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に提出する必要があります。
その後現地の日本大使館・領事館（在外公館）に在留資格認定証明書を提示し、ビザを発給してもらう流れとなります。
雇用、家族滞在、経営・管理など、目的により必要資料や審査ポイントは大きく変わります。申請では、本人の経歴と日本で行う活動、受け入れ先の状況に矛盾がないことを示す必要があります。
在留資格認定証明書の有効期限が3ヶ月となるため、案件ごとの期限管理が大事となっておりますので、査証申請を含め、入国予定日から逆算したスケジュール管理が必要です。また、審査期間、渡航準備は案件や時期で変動するため、ご不安の方は早めにご相談いただくことをおすすめします。
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・サポート内容
相談内容に応じたスケジュール設計、該当する在留資格の整理、必要資料リスト作成、申請書・理由書作成、本人・受入側資料の整合性確認、入管への申請取次を行います。
関連ページ
・注意点
予定活動に合う在留資格、受入機関の実体、本人の学歴・職歴、収入・扶養能力、雇用契約、事業計画、家族関係、入国希望時期を確認します。在留資格別の詳細は関連記事等からご確認ください。
また、審査に時間がかかりますので入国直前の相談では間に合わない場合があります。
業務例③
在留期間更新許可申請
・業務概要
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格のまま日本に滞在を続けるための手続です。単に期限を延ばす手続ではなく、これまでの活動が在留資格に合っていたか、今後も同じ活動を継続できるかが確認されます。
就労、家族滞在、経営・管理、永住申請前の在留継続など、在留期限前の一定期間内に申請する必要があります。それを怠ると退去強制（強制送還）や出国命令などの処分を下されることがあります。
転職、収入低下、納税・社会保険の未納、家族状況の変化がある場合は、早めに事情を整理することが重要です。
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・サポート内容
更新可能性の確認、相談内容に応じたスケジュール設計、必要資料リスト作成、必要資料整理、申請書作成、事情説明書・理由書の作成、入管への申請取次を行います。
・注意点
現在の活動実態、収入、勤務先・学校・事業の状況、納税、社会保険、扶養関係、転職や離婚などの事情変更、在留期限を確認することがあります。在留資格別の詳細は関連記事等からご確認ください。
転職、収入低下、未納、活動内容の変化がある場合は資料の補強が必要です。在留期限直前では準備が不足しやすいため、期限の3か月前を目安に確認します。
関連ページ
業務例④
在留資格変更許可申請
・業務概要
在留資格変更許可申請は、日本に在留している外国人が、現在の在留資格とは別の活動を始める場合に必要となる手続です。
例えば、留学生が日本企業に就職する場合、家族滞在の方が就労資格へ変更する場合、会社員が起業して経営・管理へ変更する場合などが該当します。
変更申請では、単に就職先や事業があるだけでなく、その活動がどの在留資格に当たるか、本人の経歴と合っているかなどの事情を説明する必要があります。
関連記事
・サポート内容
変更可能性の確認、相談内容に応じたスケジュール設計、必要資料リスト作成、必要資料整理、申請書作成、事情説明書・理由書の作成、入管への申請取次を行います。
・注意点
新しい活動に合う在留資格、本人の学歴・職歴、雇用先や事業の実体、収入、契約内容、現在の在留期限、過去の在留状況を確認します。特に就労系資格では、仕事内容と学歴・職歴との関連性、単純労働に該当しないかの確認が重要です。在留資格別の詳細は関連記事等からご確認ください。
また、許可が下りる前に新しい活動を始めると問題になる場合がありますので、不安の方は一度ご相談いただくことをおすすめします
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業務例⑤
永住許可申請
・業務概要
永住許可は、現在の国籍を維持したまま日本で在留期限の制限なく生活するための在留資格です。日本で長く生活し、日本での生活基盤をすでに作っていて、かつ日本社会に融合できた方にとっては便利な制度です。
審査では、在留年数だけでなく、収入、納税、年金・健康保険、家族構成、身元保証、法令遵守状況などが確認されます。特に税金や年金の未納や滞納があるかどうか、また収入、扶養人数とのバランスは重要なポイントです。
当事務所は申請前に現在の状況を整理し、許可の可能性を提示して、また問題がある場合は改善可能かどうか・改善方法を確認しながら進めます。
関連記事
・サポート内容
許可可能性の確認、相談内容に応じたスケジュール設計、必要資料リスト作成、必要資料整理、理由書作成、納税・社保資料の確認、申請取次を行います。
・注意点
在留歴、現在の在留資格、収入、納税、年金・健康保険、扶養人数、家族構成、身元保証人、交通違反・法令違反、出国日数を確認します。未納・滞納がある、収入不足、在留状況不良がある場合は慎重な判断が必要です。申請前に不安点を整理することが重要ですので一度ご相談いただくことがおすすめです。
また、昨今では永住許可申請・帰化申請に関する基準、手数料等が大きく変わりますので、最新情報を常にチェックすることが必要です。
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業務例⑥
帰化申請
・業務概要
帰化申請は、日本国籍の取得を希望する外国人が法務局を通じて行う手続です。在留資格手続とは異なり、住所、職業、収入、納税、家族関係、素行、生計など幅広い確認がありますので、必要書類が多くなっております。
確認範囲が広く、本人だけでなく家族関係、本国書類、収入、納税、年金、健康保険、過去の住所・職歴などを丁寧に整理する必要があります。
また、元国籍によって本国書類の取得・翻訳も重要になります。帰化を考え始めた段階で、早めに資料とスケジュールを確認することをおすすめします。
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・サポート内容
要件確認、相談内容に応じたスケジュール設計、必要資料リスト作成、本国書類・日本側資料の整理、申請書類作成、法務局相談に向けた準備、法務局の同行（可能な場合）を支援します。
・注意点
日本での居住歴、就労・収入、納税、年金・健康保険、交通違反、家族構成、本国書類、住所歴、職歴、身分関係を確認します。
帰化申請は必要資料が多く、過去の住所・職歴・家族関係まで整理が必要です。法務局の運用や個別事情により準備内容が変わるため、長期的な準備が必要です。
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